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お知らせ

平成30年度税制改正 概要 ~少子高齢社会で多様な働き方を支援し一億総活躍社会を実現する税制~

2018年1月24日

昨年10月22日、初めて18才以上の若者を迎えて第48回衆議院議員総選挙が行われ、与党安定多数のもと、東京オリンピックをまたぐ安倍首相による長期安定政権が発足しました。税制改正も官邸主導の色濃いものとなり、従来のデフレ脱却と経済再生対応への終始から、「最大の課題」である少子高齢化に本格的に取組む、骨太の姿勢が見受けられるものとなっています。平成31年10月に実施予定の消費税10%への引上げを再確認し、地価税以来27年ぶりに新税を2つ創設し、平年ベースで個人増税は2800億円と説明されています。高額所得者と合わせて、高齢者の年金に対する課税がいくらか変わり、世代の上下、左右の格差是正に配慮する内容となっています。第一次ベビーブームの団塊世代とされる層が、今後5~6年で全員、後期高齢者になるということもあり、今後、こうした傾向はますます拡大していくものと思われます。人口減少、少子高齢化という日本が抱える構造的な問題の中で、政府による「一億総活躍社会」の旗の元で、人生100年時代を我々自身がどう生きよと問われているか、税制改正を視点の窓口として考えてみたいものです。