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お知らせ

平成29年度税制改正 概要

2017年2月9日

 昨年の6月1日、安倍首相は平成29年4月に確実に実施としていた消費税10%への引上げ時期を2年半延期することを表明し、平成31年10月が新たな引上げ時期と決まりました。消費税の論点が遠ざかる中、平成29年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済再生の成果につき一定の評価をしたうえ、個人消費や設備投資に力強さを欠くとし、特に個人分野について焦点があたった内容のものとなっています。昨年までの法人中心のそれとは大きく様変わりしています。人口減少、少子高齢化という日本が抱える構造的な問題の中で、「一億総活躍社会」の旗が掲げられ、年金や医療の問題も含め、公的部門に頼ることなく、我々自らがどう生きるかを真剣に問い直す時期が来ているのかもしれません。特に老後対応については、この数年で急速に自助努力への誘導が始まってきた感があります。創設される積立NISA、前年に手当された個人型DCへの税制優遇等もしっかりと理解しておきたいものです。トピックとしてタワーマンション課税、ビール代金に影響を及ぼす酒税改正等も見ながら、世の中がどのように変わり、何が行われようとしているのかみなさんと一緒に考えていきたいと思います。顧客向け説明会は1月に終了いたしましたが、ご出席できなかった皆様には、2月下旬に冊子をお送りさせていただく予定です。