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お知らせ

平成28年度税制改正 概要

2016年1月22日

 平成28年度税制改正大綱において、デフレ脱却までもう一息と評価したうえで、1年6ケ月延期されていた消費税10%への引き上げを平成29年4月に確実に実施することが明記されました。いよいよ今年度の上期が安倍内閣の命運をかけた景気拡大の正念場となりました。税制改正においては、法人税改革が主となっており、より広く負担を分かち合う構造のもとで「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減し、その企業が投資や賃上げを積極的に行うことにより日本経済を牽引することを大きく期待する内容となっています。一方、個人においては多様化への対応が遅れた感は否めず、むしろ、マイナンバーを始めとして国外財産調書、財産債務調書の義務化等、課税管理が強化される傾向が特徴的です。今年度、セルフメディケーション(自主服用)を促進するための新しい医療費控除が創設されました。被相続人が居住していた空き家の譲渡についても新たな制度が作られています。例年に比べ地味ではありますが押さえておきたい点が多くある内容となっています。