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お知らせ

消費税が10%にあがる年、例年より大きく価格が変動!?

2019年1月30日

去る1月28日第198回通常国会が召集されました。平成天皇をお迎えしての最後の国会でもあり、首相の施政方針演説において平成を回顧する箇所があり、阪神大震災に言及された当たりは、我々関西の者にとっても印象深いものとなりました。前年の12月14日に発表された平成31年度税制改正大綱は、冒頭において「消費税率10%への引上げを平成31年10月1日に確実に実施する」と宣言したものとなっていましたが、首相の施政方針演説において、消費税の引上げについてふれ、国民の理解と協力を求めたことをもって、我々もいよいよ10月1日の消費税10%の導入に備える時がやってきたものと思われます。

このたびの消費税は10%の導入とともに8%に存置される軽減税率が特徴となっていますが、むしろ、消費税による景気落込みへの事前策として公表された「価格の弾力化」容認方針が、私たち消費者にとってその対応を難しいものとしています。導入前の駆け込み需要に対して事業者は価格を値上げしてよく、導入後の消費減退対策として事業者の判断で値下げセールをしてもよくなったのです。つまり、消費者にとって1万円のものを8%の消費税込(税込み10,800円)で買うか、10%の消費税がついた8千円(税込8,800円)で買うかという選択肢が出てきたのです。もちろんしっかりと価格を見ておけば、むしろ合理的な買物ができるかもしれません。しっかりと事前準備をしておきたいものです。


平成30年度税制改正 概要 ~少子高齢社会で多様な働き方を支援し一億総活躍社会を実現する税制~

2018年1月24日

昨年10月22日、初めて18才以上の若者を迎えて第48回衆議院議員総選挙が行われ、与党安定多数のもと、東京オリンピックをまたぐ安倍首相による長期安定政権が発足しました。税制改正も官邸主導の色濃いものとなり、従来のデフレ脱却と経済再生対応への終始から、「最大の課題」である少子高齢化に本格的に取組む、骨太の姿勢が見受けられるものとなっています。平成31年10月に実施予定の消費税10%への引上げを再確認し、地価税以来27年ぶりに新税を2つ創設し、平年ベースで個人増税は2800億円と説明されています。高額所得者と合わせて、高齢者の年金に対する課税がいくらか変わり、世代の上下、左右の格差是正に配慮する内容となっています。第一次ベビーブームの団塊世代とされる層が、今後5~6年で全員、後期高齢者になるということもあり、今後、こうした傾向はますます拡大していくものと思われます。人口減少、少子高齢化という日本が抱える構造的な問題の中で、政府による「一億総活躍社会」の旗の元で、人生100年時代を我々自身がどう生きよと問われているか、税制改正を視点の窓口として考えてみたいものです。


平成29年分 年末調整の注意事項

2017年11月20日

平成29年分 年末調整の注意事項をご案内いたします。

詳細につきましては下記を参照いただけますと幸いです。

平成29年 年末調整の注意事項


平成29年度税制改正 概要

2017年2月9日

 昨年の6月1日、安倍首相は平成29年4月に確実に実施としていた消費税10%への引上げ時期を2年半延期することを表明し、平成31年10月が新たな引上げ時期と決まりました。消費税の論点が遠ざかる中、平成29年度税制改正大綱は、デフレ脱却と経済再生の成果につき一定の評価をしたうえ、個人消費や設備投資に力強さを欠くとし、特に個人分野について焦点があたった内容のものとなっています。昨年までの法人中心のそれとは大きく様変わりしています。人口減少、少子高齢化という日本が抱える構造的な問題の中で、「一億総活躍社会」の旗が掲げられ、年金や医療の問題も含め、公的部門に頼ることなく、我々自らがどう生きるかを真剣に問い直す時期が来ているのかもしれません。特に老後対応については、この数年で急速に自助努力への誘導が始まってきた感があります。創設される積立NISA、前年に手当された個人型DCへの税制優遇等もしっかりと理解しておきたいものです。トピックとしてタワーマンション課税、ビール代金に影響を及ぼす酒税改正等も見ながら、世の中がどのように変わり、何が行われようとしているのかみなさんと一緒に考えていきたいと思います。顧客向け説明会は1月に終了いたしましたが、ご出席できなかった皆様には、2月下旬に冊子をお送りさせていただく予定です。


平成28年度税制改正 概要

2016年1月22日

 平成28年度税制改正大綱において、デフレ脱却までもう一息と評価したうえで、1年6ケ月延期されていた消費税10%への引き上げを平成29年4月に確実に実施することが明記されました。いよいよ今年度の上期が安倍内閣の命運をかけた景気拡大の正念場となりました。税制改正においては、法人税改革が主となっており、より広く負担を分かち合う構造のもとで「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減し、その企業が投資や賃上げを積極的に行うことにより日本経済を牽引することを大きく期待する内容となっています。一方、個人においては多様化への対応が遅れた感は否めず、むしろ、マイナンバーを始めとして国外財産調書、財産債務調書の義務化等、課税管理が強化される傾向が特徴的です。今年度、セルフメディケーション(自主服用)を促進するための新しい医療費控除が創設されました。被相続人が居住していた空き家の譲渡についても新たな制度が作られています。例年に比べ地味ではありますが押さえておきたい点が多くある内容となっています。


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